三峯株式会社では労働基準法、母子健康法、育児・介護休業法の遵守に向けた規則を設け、働きやすい職場環境の構築をするために相談窓口を設置しています。

基本給は月給制・日給月給制・日給制・時給制とし、割増賃金については法令遵守。

支給日は末日締め翌月20日、賞与は7月と12月に支給されます。

所定労働時間は週40時間、1日8時間とします。

休日は個々の業務により個別に定め、有給休暇は6ヶ月継続勤務で10日付与。

定年は満65歳とし、従業員が希望する場合は定年後に嘱託として期限を定めて再雇用します。

基本給は月給制・日給月給制・日給制・時給制とし、その者の経験や能力等を総合考慮のうえ決定します。

時間外労働割増賃金

時間外労働割増賃金は1ヶ月当たりの基準内賃金を月間所定内労働時間で割った1時間当たりの賃金に1.25を乗じた金額を労働時間分支給します。

深夜労働割増賃金

深夜労働割増賃金(午後10時から午前5時までの間の勤務に対する割増賃金)は1ヶ月当たりの基準内賃金を月間所定内労働時間で割った1時間当たりの賃金に0.25を乗じた金額を労働時間分支給します。

休日労働割増賃金

休日労働割増賃金手当は、1ヶ月当たりの基準内賃金を月間所定内労働時間で割った1時間当たりの賃金に1.25を乗じた金額を労働時間分支給します。

法定休日の場合は1ヶ月当たりの基準内賃金を月間所定内労働時間で割った1時間当たりの賃金に1.35を乗じた金額

通勤手当

勤務地までの直線距離×1kmあたり20円を支給します。

評価給

定められた評価項目の成果に応じて評価給を支給します。

能力給

定められたスキルに応じ能力給を支給します。

資格手当

フォークリフト、車格に応じた手当を支給します。

賃金の計算期間は、毎月1日から当月末日までとし、支払日は翌月20日になります。

賃金は通貨で直接その全額を支払います。

従業員の同意を得たときは、指定する金融機関等の口座への振込みにより賃金の支払いを行います。

必要な際に随時見直し、昇給を行います。

その期の営業成績及び社員の勤務成績に応じ年2回、7月と12月に支給します。

所定労働時間は週40時間、1日8時間とします。

各日の始業時間・終業時間・休憩時間は職場ごとに勤務スケジュール表で定めます。

休憩時間は1時間以上とします。

業務の都合により、休日に労働させまたは法定の労働時間を超えて勤務させることがあります。

(この場合、あらかじめ会社は社員の代表と書面による協定を締結する。)

従業員の所定休日は個々の業務により個別に定めます。

所定勤務日の8割以上出勤した従業員に対しては、勤続年数に応じた日数の有給休暇が付与されます。

勤続年数6ヶ月の付与日数を10日年次有給休暇を与えます。

勤続年数1年6ヶ月付与日数を11日年次有給休暇を与えます。

勤続年数2年6ヶ月付与日数を12日年次有給休暇を与えます。

勤続年数3年6ヶ月付与日数を14日年次有給休暇を与えます。

勤続年数4年6ヶ月付与日数を16日年次有給休暇を与えます。

勤続年数5年6ヶ月付与日数を18日年次有給休暇を与えます。

勤続年数6年6ヶ月付与日数を20日年次有給休暇を与えます。

当該年度に新たに付与した年次有給休暇の全部または一部を取得しなかった場合には、その残日数は翌年度に繰り越されます。

社員が次の各号の一に該当し、本人の請求があった場合には、当該事由の発生した日から起算して、それぞれの日数を限度として与えます。

この場合、それぞれの日数は継続した日数とします。

本人が結婚するとき 3日

妻が出産するとき 1日

父母、配偶者及び兄弟が死亡した時 2日

祖父母、配偶者の父母及び兄弟・姉妹が死亡した時 1日

その他会社が認めたとき 認めた期間

上記休暇はすべて無給とする。

社員の定年は満65歳とし、定年に達した日の属する月の賃金締め切り日限りで社員の身分を失い自然退職とします。

再雇用

本人が希望し会社が必要と認めたときは、定年後に嘱託として期限を定めて再雇用します。

30日前までに退職届を提出し受理されたとき、または退職届提出後、30日を経過したとき。

従業員が次の各号に該当するときは退職とします。

定年に達したとき。

期間を定めて雇用した者の雇用期間が満了したとき。

休職期間満了直後に復職しないとき。

死亡したとき。

産前産後の休業について

6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産予定の社員から請求があったときは休業となります。

また、出産日の翌日から8週間の産後休業を与えます。ただし、産後6週間を経過し社員が請求した場合、医師が就業に支障ないと認めた業務に就くことができます。

時間外労働について

妊産婦である従業員が請求した場合には、時間外若しくは休日又は午後10時から午前5時までの間に労働させることはありません。

妊娠中および出産後1年を経過しない女性従業員は、母子健康保険法に定める保健指導または健康診査を受診するための時間ならびに医師等の指導を遵守するための勤務時間の短縮その他必要な措置を請求することができます。

育児短時間勤務制度

3歳に満たない子を養育する従業員から申出があったときは、育児短時間勤務制度の適用を受けることができます。

介護短時間勤務制度

家族を介護する必要のある従業員から申し出があったときは介護短時間勤務制度の適用を受けることができます。

育児時間

1歳に満たない子を養育する女性従業員が申し出た場合は、休憩時間のほか1日に2回、1回30分の育児時間を与えます。

子の看護休暇

小学校就学前の子を養育する従業員が申し出た場合、負傷または疫病にかかった子の看護のために、1年に5日を(対象となる子が2人以上あれば10日)を限度とし休暇を取得することができます。

介護休暇

要介護状態にある家族の介護をする従業員は、1年間に5日を上限として介護休暇を取得することができます。

育児休業

育児のために子が満1歳6ヶ月になるまでの間、育児休業を取得することができる。

介護休業

要介護状態にある家族を介護するために、介護休業を取得することができる。

新規雇い入れについて労働安全衛生法による安全衛生教育の実施に向けた講習、研修を経てから本採用となります。

個々の安全の確保のために適切な指導を行うため、入社日から最長で3ヶ月間を試用期間とします。

会社は、一定の技能・経験を有するものなどには、会社の判断で試用期間を短縮、又は設けないことがあります。

新たに採用した従業員について、90日間の試用期間で正規従業員として本採用が判断できない場合は、話し合いのうえ、試用期間を延長することがあります。

試用期間中の労働条件については、個別に定めるものとします。

試用期間は勤務年数に通算します。

他の労働者の不利益や不快感を与えたり、就業環境を害するようなことをしてはならない。

職場のパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント、その他あらゆるハラスメントの禁止。

ハラスメントの禁止に関する詳しい情報は「相談窓口」のページでご確認ください。

コンプライアンス対策室の責任者に代表取締役を置き、窓口担当者に森 和樹を専任した相談窓口を設置しています。

相談窓口に関する詳しい情報は「相談窓口」のページでご確認ください。

年齢・性別・障害による差別のある選考をしません。

応募者の基本的人権を尊重し、適性・能力による選考を行うために、国土交通省による一般貨物自動車運送業者としての公正な採用選考をするための採用基準を設けています。

保険・税金の手続きと、給与振り込みに必要な書類の提出が必要です。

マイナンバー

社会保険や雇用保険への加入手続き、年末調整などに必要です。

雇用保険被保険者証

雇用保険手続きに必要な重要な書類

年金手帳

厚生年金の加入手続きに必要な「基礎年金番号」を確認するために必要です。

住民票

住民税支払いの手続きを適切に行うために必要な書類です。

銀行口座

給与振込先の「支店名」「口座番号」などを確認するために必要です。

自動車任意保険の加入書

車通勤をする場合に必要になります。

自賠責保険の加入書

バイク通勤をする場合に必要になります。

対象保険の加入書

自転車通勤をする場合に必要になります。

不当な情報の取得・使用を禁じ、職務から離れた場合は速やかに返却しなければならない。

1.労働者は、会社及び取引先等に関する情報の管理に十分注意を払うとともに、自らの業務に関係のない情報を不当に取得してはならない。

2.労働者は、職場又は職種を異動あるいは退職するに際して、自らが管理していた会社及び取引先等に関するデータ・情報書類等を速やかに返却しなければならない。

3.会社側が個人情報を請求する際には使用目的を明確にして告知し、その他では得た情報を使用しません。